解散命令決定時時の記者会見＝共同通信2025/3/25
2025/ 3/25 弁護団声明（統一教会に対する解散命令について）

統一教会から被害を受けた皆さまへ

～お早めにご相談ください～

 

２０２６年９月９日

全国統一教会被害対策弁護団

 

清算人が設定した債権申出期間は、２０２６年５月２０日から２０２７年５月２０日までの１年間とされています。

当弁護団にご相談いただいてから、担当弁護士が債権申出の準備をし、債権申出をするまでに、一般的には数か月かかるものと見込まれます。上記期間が終了する直前に当弁護団にご相談いただいても、適切に対応できない可能性があります。相談をお考えの方は、できるだけ早く当弁護団にご相談ください。

相談窓口は以下になります。
電話相談（Tel）：０３－６２６１－６６５３（月～金の１０時半～１５時半）
フォーム相談(Forms)：→受付フォーム（３６５日２４時間） 
 
※日本国内だけでなく、韓国・海外からの相談も受け付けています。

통일교로 인해 피해를 입으신 분들은 주저하지 말고 상담을 신청해 주십시오.
전화 또는 본 웹사이트를 통해 상담 접수가 가능합니다.
전화번호: +81 3-6261-6653 (평일 오전 10시 30분 ~ 오후 3시 30분)
웹사이트 : [접수 양식 바로가기]　
통일 교회로부터 피해를 입은 여러분~ 서둘러 상담해 주세요~
상담 창구는 상기입니다.
※일본 국내 뿐만이 아니라, 한국·해외로부터의 상담도 접수하고 있습니다.

To all those who have been harmed by the Unification Church
~Please contact us as soon as possible~

September 9, 2026

Lawyers from Across Japan for the Victims of the Unification Church

The period for filing claims set by the liquidator is one year,
from May 20, 2026 to May 20, 2027.

It is generally expected that it will take several months from the time you contact our legal group until the assigned lawyer prepares and files your claim.
Even if you contact our legal group just before the above period ends,
we may not be able to provide appropriate assistance.
If you are considering seeking advice, please contact our legal group as soon as possible.

The contact information for inquiries is as listed above.

*We accept inquiries not only from within Japan
but also from overseas, including Korea.

  
弁護団の結成と今後の活動

　全国統一教会被害対策弁護団 （全国世界平和統一家庭連合被害対策弁護団、略称：全国統一教会対策弁護団）は、統一教会（世界平和統一家庭連合、本HPでは「統一教会」とします。） 及びその関連グループからの霊感商法、献金被害、家族被害等の被害に対し、被害の予防、救済及び根絶を 図るため、統一教会及び同法人を運営する者（法人を含む。） ないしその関係者に対する民事訴訟提起等の法的手続、責任追及等を行うことを目的とする、弁護団です。現在４００名を超える弁護士が所属する弁護団となっています。
→ 2022/11/24 弁護団結成にあたっての声明

NEWS □は清算関係■は訴訟■は弁護団声明等■は調停■は統一教会の対応■は集団交渉関係
2026
□10/16　被害者救済をより進めるため、当初の負担金である「着手金３万８０００円」を無料とする取り扱いを始めました。 ※債権申出に必要な戸籍謄本や診断書などの入手費用（ご本人負担の実費）と成功報酬は別途必要です
■10/16　二世被害訴訟の報告ページを作成しました。
■7/8 声 明 （安倍元首相銃撃事件から４年を迎えるにあたって）
■5/20 統一教会から被害を受けた皆さまへ
■3/4 　声 明（統一教会に対する解散命令の確定について）

－解散命令確定（2026/3/4）までの経過－
■集団交渉（2025/5/21時点）

(↑裁判外の話合いが難しかったことから、全ての集団交渉事件は、裁判官を介した集団調停の場に移行)

■集団調停（2026/3/2時点－解散命令前の時点）


■3/2 本日、新たに、被害者24人（内、夫婦が１名の申立人として申し立てているケースが２組あるので、人数としては２４名）が計９億５８８１万４７４２円（財産的損害８億５３６５万２１２９円＋慰謝料１億５１６万２６１３円）を求めて、集団調停を申し立てました(７次)－財産的損害の最低額約１００万円、最高額約１億７０００万円。慰謝料は、財産的損害の１割を請求しているが、特に精神的苦痛が大きいと思われる３名については１割以上を請求している。
■2/25 本日、東京地裁に係属中の集団調停において、3名の申立人（5次調停)につき、9108万2500円の調停が成立しましたので、ご報告します。今回の調停成立により、現時点で、解散命令の確定前に調停が成立した人数と金額は、下記の表のとおりとなります。


■2/16 本日、東京地裁に係属中の集団調停において、2名の申立人（6次調停)につき、6498万8000円の調停が成立しましたので、ご報告します。
■2/2 本日、東京地裁に係属中の集団調停において、6名の申立人（1次調停１名、4次調停2名、5次調停3名)につき、3806万9000円の調停が成立しましたので、ご報告します。
■1/28 本日午後３時、第1次「2世訴訟」の第１回期日が開かれました。１０３号法廷（東京地裁で一番大きな法廷）で述べた原告及び弁護団の意見をアップしました（被告の統一教会は欠席）。=次回は3/4 15:30 進行協議期日（非公開） ← 解散命令の高裁決定予定期日となったため、今後の進行を検討するため、2/5に期日取消＝現在「追って指定」の状態）
・原告Dの意見
・弁護団意見
■1/19 本日、東京地裁に係属中の集団調停において、１名の申立人（3次調停の申立人）につき、3373万1500円の調停が成立しましたので、ご報告します。
■1/15 本日、新たに、被害者41人が計13億7577万9280円（財産的損害12億3430万2349円、慰謝料1億4147万6931円）を求めて、集団調停を申し立てました(6次)。
特に深刻な被害（例）
①統一教会の指示により大学を中退させられて人生が一変し、統一教会が選んだ相手との祝福が３回も破談となり、４回目の相手の韓国人男性は統一教会の信仰を持っておらず、言葉の通じない韓国で夫の実家の農家での労働に従事させられ、経済的に困窮した生活を現在に至るまで強いられており、多大な精神的苦痛を被ったケース（慰謝料２０００万円を請求）。この申立人は、献金・物品購入など、２０００万円以上の財産的被害も受けている。

②当時２歳だった娘が国指定の難病に罹患していたため、母である申立人が不安を抱えていたところ、病気を治してくれる人がいるなどとつけ込み、印鑑セットを買わせ、それ以後も、家計に極めて悪い因縁が憑いている、子どもの命が危ないなどと不安を煽って物品購入・献金をさせ、合計で１億円以上の支払をさせたケース。

③申立人の父が病死し、その葬儀の手続をしていた際に、申立人の妹が若くして交通事故死したため、申立人の母が度重なる不幸の中で酷く動揺していたところ、祖先を大事にしないから交通事故で亡くなったなどとつけ込み、母をして２０００万円の献金をさせ、その後も不安に付け込んでは母に献金を続けさせたケース（申立人が母の相続人として請求）。

④統一教会の関連会社に２１年間勤務させられていたが、給与・賞与のうち、毎月の給与は３分の２以上、賞与は全額を献金させられていたケース。この申立人は、これ以外にも物品購入・献金の被害も受けている（申立人が相続人として請求）。

⑤全財産を献金させられたため無一文となった後、献身（出家）させられ、６畳一間の部屋を与えられ、教会長が指示するままに、印鑑の訪問販売、世界日報の営業の仕事などに、８年以上にわたり従事させられたケース。その間は、月１日しか休みがなく、１日１０時間以上働かされ、月１万２０００円の小遣いと昼食代として１日５００円しか与えられず、搾取され続けた。

⑥信者である妻が、申立人である夫の財産を含め、家中の財産を無断で献金し、借金を重ね、家庭を顧みずに統一教会の活動に没頭したため、夫婦としての共同生活が不可能になり、妻と離婚したケース（２件）。元信者である申立人が、入信中、統一教会の指示により高額献金を重ね、家中の財産を使い果たしたため、信者ではない夫から離婚されたケース。

●2025年以前のお知らせ

全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団
（略称：全国統一教会対策弁護団）
Lawyers from Across Japan for the Victims of the Unification Church（LAJAVUC）
◎団長 村越 進 （第一東京弁護士会、元日本弁護士連合会 会長）
〇副団長 紀藤正樹 （第二東京弁護士会）
〇副団長 塚田裕二（第一東京弁護士会）
〇副団長 大迫惠美子（東京弁護士会）
・事務局長 川井康雄 （第二東京弁護士会）
・事務局次長 木村 壮 （第二東京弁護士会）
・事務局次長 阿部克臣 （第二東京弁護士会）
・事務局次長 勝俣彰仁 （大阪弁護士会）
↓
●各地の弁護団体制●


皆様からのご支援に感謝します。
支援金口座
三菱UFJ銀行麹町中央支店（店番０１５）
普通預金口座 ０１９２３０４
名義　「全国統一教会対策弁護団支援口」
（ゼンコクトウイツキョウカイヒガイタイサクベンゴダンシエングチ）

※ 被害者救済のための「情報提供」を歓迎します。 統一教会/関連団体/販売会社など関連会社等の内部資料、幹部の発言ビデオ、録音テープなど、被害者を救済するための重要な証拠、隠し資産などの情報があれば、ぜひ当弁護団宛てに、ご連絡、お送りくだされば幸いです。
※今なお苦しみつづける被害者にご支援を。ご寄付をお待ちしております。よろしくお願いします。
 2026/10/19 最終更新
Lawyers from Across Japan for the Victims of the Unification Church（LAJAVUC「ラジャブック」）